人的資本の情報開示が始まる

人的資本とは、「ヒト・モノ・カネ・情報」というように、「ヒト」の持つ、能力を組織の資本と捉えた言葉で、ヒトへの投資は、生産力や経済活動へ貢献するとされています。
そのため、企業がどれくらい人的資本へ投資をしているか、情報開示が注目されるようになりました。

スイスのジュネーブにある非政府機関、International Organization for Standardization（国際標準化機構）は、2018年12月に発表した人的資本の情報開示のためのガイドラインを定めました。そのガイドラインでは、11項目と58の具体的な指標が定められています。

1. コンプライアンスと倫理
2. コスト
3. ダイバーシティ
4. リーダーシップ
5. 組織文化
6. 組織の健康・安全・福祉
7. 生産性
8. 採用・異動・離職
9. スキルと能力
10. 後継者育成
11. 労働力確保

2020年からは米国証券取引委員会が上場企業に対して義務化したことを発端として、日本の金融庁が主管するスチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンスコードのフォーアップ会議で日本でも推進してゆくことが決まりました。
2022年中に内閣官房が具体的な情報開示の指針を作ります。

現状、公開が検討されている情報は以下のような情報開示が検討されております。

 

• 女性社員の比率
• 外国人社員の比率
• 中途採用者情報
• リスキリング（学び直し）など人材教育の情報
• ハラスメント行為の防止策

 

今後、これらの情報開示が始まることを想定すると、どのような対応をしてゆくべきでしょうか？

本来、業種業態、組織の大小に関わらず、人的資本の情報開示が求められるから検討するのではなく、
人的資本に関するどんな情報を把握するべきだと考えます。

当然、社会的責任として、行政や格付け会社が求める指標を定め、情報を収集して開示する義務が発生する組織はあります。

それ以上に、考えなければならないことは、それぞれの企業が抱える人的資本に関する環境変化や可能性についての指標です。

近年、多くの企業が経験している環境変化の中で、前述の内閣府が検討している項目も含め、

 

• 在宅勤務者と出勤者の生産性の把握
• 流動性が高い労働市場において、退職コストの把握
• WEB会議の広がりによる、会議、異動コストの変化と把握
• 入社からの成長時間の短期化などキャリア開発時間の変化
• リモートワークの拡大による社内管理コストの変化
• オンライン研修、動画情報の拡大による教育コストや効果の把握
• 自社に必要なダイバシティの定量的把握
• ビジネスモデルの変化に伴う一人あたり売上、利益など生産性の変化

 

他、様々な指標があり、今までとは大きく変化している労働市場において、人的資本に関する新たな情報の把握が必要になります。